SUSTAINABILITY

サステナビリティ

Governance

ガバナンス・コンプライアンス

南海トラフ地震を見据えた
BCP・BCM体制の強化

南海トラフ巨大地震のリスクが高い高知県において、入交グループは地域に根ざす企業としての社会的責任を果たすため、東日本大震災を契機に地震災害への備えを強化しています。南海トラフ地震を想定し、社内に検討委員会を設置してBCP（事業継続計画）を策定し、定期的な検討会による見直しとあわせて、BCM（事業継続マネジメント）にも継続的に取り組んでいます。

震災時発動型コミットメントライン

2014年3月付けで、メインバンクである四国銀行様と｢震災時発動型コミットメントライン｣契約を締結しました。この契約により、震災発生後の運転資金や復旧費用等を円滑に調達することが可能となっています。震災発生時において、「従業員の人命・雇用・生活を確実に守る」「地域の復旧にいち早く貢献する」「取引先・協力会社などに決して迷惑をかけない」ための資金調達は必要不可欠であり、震災という非常時にも、従業員や取引先からの信用に応え、社会的責任を全うできるよう復旧体制を強化しています。

従業員の被災状況の確認

事業の継続には、平時と同じく業務を実際に支える従業員の力がすべての要であり、従業員とその家族の安全が確保されているかの確認が重要となります。被災直後の通信連絡手段が限られた中で、従業員が置かれている状況を出来るだけ早く把握するため、グループ会社であるセコム高知と契約し、安否確認サービスを導入しています。

代替オフィスの設置

入交グループ本社ビルが使用不能になった時のため、事業継続に必要な情報をバックアップし、災害対策拠点となる代替オフィスを設置しています。

コンプライアンス推進と
ハラスメント撲滅への取り組み

入交グループでは、コンプライアンス基本方針を策定し、グループを通じて全社員への周知を図っています。特にハラスメントの防止については重要な課題と捉え、役職員全員を対象とした啓発研修を実施。研修では、ハラスメントに対する理解と認識を深め、グループ全体で統一した対応策を共有することを目的としています。すべての社員が安心して働ける、快適で健全な職場環境の実現を目指し、ハラスメントの撲滅に取り組んでまいります。